2023-05-15
不動産売却時には、対象の物件が水害ハザードマップ上のどこに位置するのかを説明しなければなりません。
ハザードマップの情報が充実していると、その地域に対する買主の信頼感が増して、手続きがスムーズに進む可能性があります。
そこで今回は、狭山で不動産売却をご検討中の方に向けて、狭山のハザードマップについて解説します。
狭山にある土地や建物を売却したいとお考えの方は、ぜひ参考になさってください。
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狭山のハザードマップについて知る前に、ハザードマップの種類や使い方といった基礎知識から解説します。
ハザードマップとは、その地域の災害リスクや避難場所などをまとめたものです。
市区町村役場や各地方自治体のホームページ、国土交通省のハザードマップポータルサイトなどで取得できます。
災害といっても複数の種類があることから、ハザードマップは8つの種類に分けられています。
それぞれで確認できる情報が異なるため、事前にハザードマップの種類について理解しておきましょう。
洪水ハザードマップ
大雨などで堤防が決壊した場合に、浸水リスクのあるエリアや浸水の深さを地図上に示したものです。
物件が浸水リスクのある地域に位置する場合、買主に告知する必要があります。
内水ハザードマップ
大雨のときに下水道などからの浸水が想定されるエリアや、浸水の深さを地図上に示したものです。
災害リスクや避難経路の誘導だけでなく、地下室への止水板や土嚢の設置、適正な土地の利用を促す目的があります。
高潮ハザードマップ
高潮による被害が想定される区域と、その程度を地図上に示したものです。
満潮の時間に高潮が重なると大規模な被害に繋がる恐れがあるため、大雨が予想されるときは満潮の時刻も確認しておく必要があります。
津波ハザードマップ
地震などにより津波が発生した際に被害が想定される区域と、水深の深さなどを地図上に示したものです。
作成する自治体によって内容が異なりますが、おもに浸水予想地域や海抜、避難場所などが記載されています。
火山ハザードマップ
火山の噴火によって起こる火砕流や泥流などで被害を受けるリスクの高いエリアが記載されています。
噴火の度合いによっては離れた場所でも被害が出る可能性があるため、火山のある地域は確認しておくのがおすすめです。
宅地ハザードマップ
造成された土地で大雨などが発生した際に、被害が起こる可能性があるエリアを地図上に示したものです。
物件が盛土や埋め立てによって造成された地域にある場合は、宅地ハザードマップを確認しておくようにしましょう。
地震危険度ハザードマップ
地震によって起こりうる被害や、揺れの強さを地図上に示したものです。
ゆれやすさ・地震危険度・液状化危険度がそれぞれ分かれて記載されているケースもあります。
ハザードマップには、災害が発生したときの対処法や避難場所、避難経路なども記載されています。
いざというときにすぐ確認できるよう、室内の分かりやすい場所に保管することが大切です。
また、災害が起きたときに家族が別々の場所にいる場合もあるため、事前に避難場所や避難経路を決めておく必要があります。
ハザードマップは不動産取引にも関わってくるため、種類や使い方といった基本的な知識は身につけておくようにしましょう。
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狭山では、地震ハザードマップと水害ハザードマップの2つを公開しています。
ここでは、それぞれのハザードマップの内容と災害時のリスクについて解説します。
狭山が公表している地震ハザードマップには、立川断層帯(南)を震源とした場合のエリアごとの予想震度が記載されています。
立川断層帯(南)はもっとも震源が大きくなると予想されており、狭山で推定されている揺れは震度5強から6弱です。
とくに盛土や埋め立てなどの人工改変地やはん濫平野では、揺れが大きくなりやすいため注意しましょう。
そのほかにも、地震が発生したときに避難できる避難所の位置と土砂災害警戒区域の位置などが記載されています。
土砂災害警戒区域と震度の異なる地域は色分けがされており、地図をパッと見ただけでも分かりやすいのが特徴です。
地震時のゆれやすさは防災ガイドブックに分けて記載されているため、あわせて確認しておくと良いでしょう。
狭山の水害ハザードマップには、一級河川である入間川と、新河岸川の支流である不老川が大雨などで氾濫した場合の洪水想定地域が記載されています。
前提となる降雨は、入間川流域における3日間の降雨量740mm、新河岸川流域における2日間の降雨量746mmです。
最大浸水深は確認しやすいように、0.5m未満、0.5m〜3m未満、3m~5m未満、5m~10m未満などで色分けがされています。
なお、入間川は広い流域から水が集まるため、雨が止んでも水位が上昇する恐れがあります。
一方で不老川は川幅が狭いため、短時間で水位が上昇する可能性が高く、大雨の際には注意が必要です。
狭山の水害ハザードマップには、ゲリラ豪雨の予兆や台風が発生したときの注意点といった有益な情報が多く記載されています。
イラストも多く活用されているため、子どもに説明する際も興味を引きやすいでしょう。
また、避難行動判定フローも記載されており、屋外と屋内のどこに避難したほうが良いのかの目安も確認できます。
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最後に、狭山で災害が起きたときの避難場所を解説します。
内覧の際に買主から避難場所などを聞かれることもあるため、事前に確認しておくと安心です。
指定避難所とは、災害によって生活の場を失った方が一定期間滞在できる施設です。
狭山には指定避難所が35か所もあり、小中学校や高等学校のほとんどが指定避難所に指定されています。
ただし、水害の場合はがけや河川付近の避難所は使用できないことがあるため、状況に応じて避難場所を選択しなければなりません。
ここでは、震災時には使用可能ですが、風水害時には利用できない指定避難所を6つご紹介します。
上記を除く29か所の施設は風水害時も使用可能なため、避難場所が充実しているという安心感があります。
なお、山王小学校は風水害時も使用可能となっていますが、大雨などで1階部分が浸水した際は、上階へ避難が必要になることがあります。
指定緊急避難場所とは、災害により危険が切迫した状態において、身の安全を確保するために避難する場所です。
緊急的に避難する場所なので、室内だけでなく小中学校のグラウンドや屋上なども含まれます。
狭山には50か所の急避難場所がありますが、ここでは「洪水」「内水はん濫」「がけ崩れ」「地震」「大規模火災」に対応している指定緊急避難場所を5つに絞ってご紹介します。
狭山のハザードマップには避難場所の住所も記載されているため、インターネットや市町村役場で取得して確認しておきましょう。
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ハザードマップとは、災害の発生リスクや避難場所などが記載された地図のことです。
狭山にもハザードマップがあり、ハザードマップを確認すれば、被害を抑える対策や災害発生時の対処方法も分かります。
不動産取引にも関係してくるため、物件が建つ地域のハザードマップはすべて取得して確認しておくようにしましょう。
狭山の不動産売却なら「ハート・コンサルティング株式会社」へ。
エリア密着型なので、スピーディーな売却が可能です。
親身な対応と誠実な査定を心がけておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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