定年後に住宅ローンが残っている場合は注意？老後破産の原因や対策

定年後は、現役時代より収入が減るのが一般的です。
そのため、住宅ローンが残っている場合はこれまでと違った返済方法を考える必要があります。
高齢化社会の今、老後破産についても理解を深めておくことが大切です。
今回は定年後の平均収入と支出の目安、老後破産の原因や対策について解説します。
埼玉県狭山市を中心に、入間市、日高市、飯能市、川越市、所沢市、その周辺エリアで住宅ローンの返済が苦しい方や、定年後も住宅ローンが残っている方はぜひ参考になさってください。

住宅ローンが残っている場合はチェック！定年後の平均収入と支出の目安

まずは、住宅ローンが残っている場合に知っておきたい、定年後の平均収入と支出の目安を解説します。

定年後の年金収入の目安

住宅ローンが残っている場合、定年後の収入の目安を知っておくことが大切です。
定年後の主な収入源は、年金となります。
総務省統計局の家計調査では、65歳以上の夫と60歳以上の妻がいる世帯（無職）の場合、1か月あたりの年金収入は20万6,678円という結果が出ています。
ただし、加入していた期間や年金の種類によって金額は異なります。

退職金の目安

定年後に住宅ローンが残っている場合は、退職金がいくら入るのかも把握しておきましょう。
厚生労働省がおこなう就労条件総合調査における、退職金の目安は下記のとおりです。

• 高校卒の現場職：1,159万円
• 高校卒の管理・技術職：1,618万円
• 大学卒：1,983万円

退職金は、定年後の家計を維持するためのお金です。
そのため、退職金を残っている住宅ローンに充当するケースもあります。
勤続年数が一定以上ある場合は、退職金がいくらになるのか調べておくと良いでしょう。
ただし、これまでの調査結果において、支給される金額は年々減少しています。
そのため、退職金のみで残っている住宅ローンを支払ったり、生活費を賄ったりするのは難しいかもしれません。

定年後の支出の目安

住宅ローンが残っている場合、定年後の支出の目安も把握しておくと安心です。
下記は、65歳以上の夫と妻の世帯（無職）における1か月の支出となります。

• 住居費（修繕費や維持管理費）・光熱費：3万4,918円
• 食費・日用品（被服や家事用品など）：8万5,977円
• 医療費：1万5,814円
• 交通費・通信費：2万8,620円
• そのほか（娯楽など）：7万5,843円

合計で24万円以上の支出がある計算になります。
先述したとおり、65歳以上の夫と60歳以上の妻がいる世帯（無職）の場合、1か月あたりの年金収入は20万6,678円です。
そのため、毎月4万円近い赤字が発生してしまいます。
ちなみに住居費のなかに住宅ローンは含まれていません。
定年後に住宅ローンが残っている場合は、さらに支出が多くなるということです。

老後破産の原因は定年後に残っている住宅ローン？

続いて、定年後に住宅ローンが残っている場合は注意したい、老後破産の原因について解説します。

原因1：無理な住宅ローンを組んでいる

原因としてまず挙げられるのが、無理な住宅ローンを組んでいる場合です。
完済が定年後の場合、毎月の支出に住宅ローンが加わることになります。
住居費の負担があるため、生活が苦しくなる可能性が高いです。
そのため、定年までに完済できるよう、返済計画をしっかり立てることが大切といえるでしょう。
住宅ローンは「いくら借りられるか」ではなく「いくらなら返済できるか」を考えて組むことがポイントです。

原因2：医療費がかかる

老後破産の原因として、医療費が思っていた以上にかかることも挙げられます。
高齢になるほど、医療費の負担が大きくなるのが一般的です。
とくに、保険適用外の治療をしたり、思わぬ事故などで入院費やベッド代がかさんだりすると、医療費が高額になります。

原因3：教育費が残っている

子どもや孫にかかる、教育費が残っていることも、原因の1つです。
定年ぎりぎりまで教育費がかかる場合、老後破産になりやすいといえます。
老後の貯金は、子育てが終わる50代前半、もしくは50代後半から定年にかけて貯めるのが一般的です。
しかし、50代後半の時期に、大学などで教育費がかかると貯金が難しくなります。
50代後半でも子育てが残っている場合、老後の貯金を意識しながら教育費を捻出しなければなりません。

原因4：突発的な修繕費がかかる

定年後に住宅ローンが残っている場合、住宅の修繕費にも注意が必要です。
建物は築年数の経過にともない、さまざまなところが劣化していきます。
とくに給湯器などの設備は突然故障することも多いです。
そのため、突発的にまとまった支出が増えることがあります。
定年後にそのような事態を防ぐためには、定年前から定期的なメンテナンスをおこなうことが大切です。
必要な修繕をその都度おこなえば、突然故障するといった事態を防げるでしょう。

定年後に住宅ローンが残っているなら知っておくべき老後破産を防ぐための対策

最後に、定年後に住宅ローンが残っているなら知っておくべき、老後破産を防ぐための対策を解説します。

対策1：仕事をする

老後破産をふせぐための対策として、仕事をすることが挙げられます。
健康であれば、仕事をして定年後に残っている住宅ローンを返済することが可能です。
定年後は「自宅でゆっくり過ごす」というイメージがありますが、近年は60代や70代になっても働き続ける方が増えています。
経済的な事情だけでなく、生きがいや社会参加を目的としている方も多いです。
また、年金の受給タイミングを遅らせ、金額を増やすこともできます。
元気なうちは仕事で得たお金で生活し、受け取れる年金額を増やすことも検討してみてください。

対策2：借り換えする

定年後に住宅ローンが残っている場合は、金利の低いところに借り換えするのも対策の1つです。
金利が低くなれば、その分返済総額を下げられる可能性があります。
ただし、借り換えには手数料がかかるため、必ずしもお得になるとは限りません。
そのため、結果的に負担が少なくなるのかをしっかり見極めましょう。
定年後、借り換えで得する可能性があるのは、下記のようなケースです。

• 返済期間が10年以上ある
• 借り換え後の金利が1％以上下がる
• 残っている住宅ローンが1,000万円以上ある

借り換えできるかどうかは、そのときの年齢や年収がポイントとなります。
状況によっては金融機関が認めてくれないこともあるので、注意が必要です。
借り換えが適しているかどうか、まず金融機関に相談してみるのも良いでしょう。

対策3：リースバックで売却する

定年後に住宅ローンが残っている場合、リースバックでの売却も検討してみてください。
リースバックとは、自宅を不動産会社に売却し、家賃を支払って住む方法です。
売却先の不動産会社と賃貸借契約を締結するため、売却後は借主として住み続けることになります。
売却によってまとまったお金が手に入るので、住宅ローンが残っている場合は返済に充てることも可能です。
老後資金にもでき、定年後の老後破産を防ぐ対策につながります。

まとめ

住宅ローンが残っている場合は、定年後の収入の支出の目安を知ったうえで、返済計画を立て直す必要があります。
老後破産の原因や対策についても理解を深めておき、返済が難しくなった場合に備えておきましょう。
狭山市で不動産売却のご相談は「ハート・コンサルティング株式会社」へ。
正直で誠実な対応・嘘を付かない・裏表のない正直な不動産屋さんをモットーに営業させて頂いております。
お客様のご要望に真摯に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。