相続した事故物件の税金はどうなる？相続するかしないかの判断基準も解説

事故物件は通常の物件よりもマイナスイメージが強く、活用するのが難しい傾向にあります。
このような訳あり物件を相続することになった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。
この記事では、事故物件にかかる相続税や相続放棄の判断基準、事故物件を相続するデメリットなどを解説します。
狭山で事故物件を相続するご予定のある方は、ぜひ最後までご覧ください。

事故物件にも相続税がかかる？相続税の基礎控除とは

事故物件とは、敷地内で事件や事故が原因により人が亡くなった物件のことです。
たとえば自殺や他殺、火災による死亡事故などが起こった物件は事故物件に該当します。
ただし自然死の場合でも、遺体の発見までに時間がかかり特殊清掃が必要になった場合は、事故物件として扱われます。
事故物件を売却する際には、買主にこれらの事実を告知しなければならず、成約の可否に影響を及ぼすことも少なくありません。
かといって事故物件であることを隠して売却すると、損害賠償を請求される可能性もあるため、告知義務は必ず守りましょう。

事故物件にも相続税がかかる

事故物件のような特殊な事情を抱える不動産も、ほかの財産と同様に相続税が発生します。
ただし、事故物件は一般的な不動産と比較して資産価値が低いため、それに比例して相続税も下がる傾向にあります。
すでに一般的な不動産と同様に相続税を支払ってしまった場合は、相続税還付の申請を検討しましょう。
不動産の相続では、相続税を支払ったあとで「相続したのが事故物件だった」と気付くケースも少なくありません。
事故物件であることを考慮せずに不動産を評価している場合は、相続税を支払い過ぎている可能性が高いです。
支払いすぎた相続税は、相続税還付によって取り戻せる可能性があるため、まずは税務署で確認してみると良いでしょう。

相続税には基礎控除額が設けられている

相続税には基礎控除額が設けられており、基礎控除の範囲内であれば相続税は発生しません。
基礎控除額は法定相続人の数によって異なり、以下の計算式で求められます。
基礎控除額＝3,000万円+600万×法定相続人の数
たとえば、相続人が2人の場合の基礎控除額は「3,000万円+600万円×2＝4,200万円」です。
この場合、相続財産の総額が4,200万円以下であれば相続税はかかりません。

事故物件を相続するかどうかの判断基準とは

事故物件を相続したくない場合に、相続放棄をするという選択肢もあります。
ただし相続放棄を選択する場合は、事故物件以外の財産もすべて放棄することになるため、慎重に判断しなければなりません。
事故物件を相続するかどうかで迷う場合は、次の判断基準を参考にすると良いでしょう。

判断基準1：需要の高さ

事故物件が駅や学校の近くなど需要が高いエリアに立地している場合は、相続したほうが良いといえます。
事故物件に対する考え方は人それぞれであり、建物を解体したりリフォームしたりすれば問題ないと考える買主も多いです。
そのため、立地次第ではスムーズに売却できる可能性があります。
ある程度の敷地面積があれば、アパートなどに建て替えて賃貸物件として活用するのも良いでしょう。

判断基準2：活用性の高さ

敷地が広く幅広い土地活用ができそうな場合は、事故物件でも相続することをおすすめします。
土地活用とは、所有する敷地内にアパートやパーキングを設置して、収益資産として有効活用することです。
たとえば住宅街にある土地の場合は、分譲地や駐車場、トランクルームなどの活用方法が考えられます。
交通量の多いロードサイドにある土地であれば、事業用地としての活用が見込まれるでしょう。
土地活用によって収益を得られれば、固定資産税などの維持費を賄うことができます。

相続放棄を検討したほうが良いケースとは

反対に、相続放棄を検討したほうが良いケースもあります。
それは事故物件が需要の低いエリアに立地している場合です。
需要の低いエリアとは、山奥の集落や郊外など、自家用車での移動がメインとなる地域のことです。
このような地域の事故物件を相続しても活用が難しく、相続することでその後の維持管理に困ってしまう可能性があります。
また居住の有無に関わらず毎年固定資産税も発生するため、負担を軽減するためにも相続放棄を検討しましょう。

事故物件を相続することで生じるデメリットとは

最後に、事故物件を相続するとどのようなデメリットがあるのかをご紹介します。

賃貸物件の場合

事故物件に該当するアパートやマンションを相続した場合のデメリットは以下のとおりです。

• 風評被害による空室リスクがある
• 借主を見つけるために家賃を下げなければならない可能性がある

事故物件の情報はインターネットですぐに閲覧できる時代です。
検討中の物件が事故物件ではないかチェックする方も少なくありません。
事故物件に対する感じ方は人それぞれですが、一般的には嫌悪感を抱く方のほうが多いです。
そのため、事件や事故のあった賃貸物件は、入居者が見つからずに空室期間が長引いてしまう可能性があります。
あまりにも空室が増える場合は、家賃の値下げを検討しなければなりません。
空室率の増加や家賃の値下げは賃貸経営の利回りを悪くするため、経済的な負担を大きくさせる原因となります。

居住用物件の場合

相続した実家が事故物件の場合は、空き家のまま放置しやすい傾向にあります。
人が住まなくなった空き家は、換気や掃除をおこなう機会が減るため急速に劣化します。
建物の劣化が進むと、倒壊したり建材の一部が落下したりして、他人を傷つける可能性があり大変危険です。
そうならないためには、空き家を定期的に訪れ適切な管理を続けなければなりません。
もし空き家の管理を怠り「特定空家」に指定されると、行政からの指導や勧告の対象となり、最終的には強制解体されてしまいます。
また固定資産税や修繕費といった維持費がかかり、経済的な負担が続く点もデメリットといえるでしょう。

デメリットを回避するには？

上記でご紹介したデメリットを回避するには、不動産売却による処分がおすすめです。
事故物件を売却すると維持費や管理にかかる手間が不要になり、経済面や精神面の負担から解放されます。
一般的な仲介による売却が難しい場合は、不動産会社に直接物件を売却する「買取」も視野に入れると良いでしょう。
買取であれば仲介のように買主を探す必要がないため、不動産会社と条件が合い次第すぐに現金化できます。
弊社では仲介と買取の両方をおこなっておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

事故物件にかかる相続税や相続放棄の判断基準、事故物件を相続するデメリットなどを解説しました。
資産価値の低い事故物件であっても、ほかの財産と同様に相続税が発生します。
不動産は居住の有無に関わらず固定資産税がかかるため、将来活用する予定がなければ早めに売却を検討しましょう。
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