2023-02-22
「法人として不動産売却をしたいけれど初めてだから分からない…」などと思う方もいるでしょう。
確かに、個人で不動産売却をおこなう場合よりもかかってくる税金は増えます。
そこで本記事では、法人として不動産売却をする際にかかってくる税金や計算方法、節税対策まで解説します。
不動産売却を検討している法人の方は、参考にしてください。
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個人が所有する場合の不動産の税金は、個人が得た利益が課税対象となります。
不動産売却をおこなった結果、利益を得られるのであれば、所得税を計算したうえで支払い手続きをするのが通常です。
法人の場合は、不動産売却で得た利益でも会社全体の企業利益として1度換算され、その会社の業績により、支払う税金の総額が変動します。
一般的には、所得の種類によって税金の税率を変えている個人よりも、法人が支払う税金の方が安くなるでしょう。
なぜなら、法人は売り上げの総額に対して、税金を課す仕組みだからです。
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法人には、法人税や重課税、消費税などの税金が不動産売却においてかかってきます。
法人税は、所得が課税対象となり「利益ー損金」の計算式で算出可能です。
最終的な法人税額としては、算出した課税所得に税率をかけ、控除額を差し引いたものになります。
重課税は、土地譲渡に関わる税金で長期なのか短期での譲渡なのかによってかかる税率が変動します。
短期譲渡所得の場合にかかる税率は5%で、長期譲渡所得の場合にかかる税率は10%です。
取得日の翌日から、譲渡をした年の1月1日までの所有期間が5年以下であれば「短期譲渡」であり、5年を超える場合「長期譲渡」と定義されます。
消費税は、法人にのみかかる税金で、建物が主な課税対象です。
計算方式としては「固定資産税評価額」が採用されており、計算方式にしたがって割合を算出します。
割合をだした後、土地建物総額に割合を当てはめ計算します。
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不動産売却をおこない、利益が出た場合、他の所得に分散する形でかかる税率を抑えられます。
具体的な利益分散方法としては、生まれた利益を役員退職金として支給するなどがあります。
また、法人であれば、設備や人材投資をおこない、計上する利益を減らす節税対策もおすすめです。
対象となる設備は、1台160万円以上の機械、70万円以上のソフトウェアであり、取得価額の7%が控除税額になります。
ほかにも、人材投資に関して、人件費が増加した場合に税額控除が使えます。
具体的には、給与支給増加額×10%が税額控除の対象です。
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ここまで、法人と個人の不動産売却における税金の違いから、具体的にかかってくる税金の種類、節税対策まで解説してきました。
知っていなければ、余分に税金を支払ってしまうことも十分考えられます。
少しでも税金面や節税面に不安であれば、専門家に相談しましょう。
私たち「ハート・コンサルティング」は、埼玉県の西部地域(主に狭山市、入間市、日高市、飯能市、所沢市、川越市)エリアで不動産売却のサポートや不動産買取をしております。
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