不動産相続で知っておきたい共有にしてできることと起こりやすいトラブル

親や親族から不動産を相続する予定だという方もいらっしゃるでしょう。
なかには人生で何度も起こることのない相続について、不安を覚えている方も少なくありません。
そこで不動産相続における共有とは、所有者としてできることや起こりやすいトラブルについて解説します。

相続において不動産を共有するとは

不動産の共有は、1つの不動産に対して複数の所有者が存在する状態のことです。
しかし、実際に分割して所有することはできないため、持分として所有権を分け、名義は共同名義となります。
持分割合に関しては、法定相続分と同じ割合で分けることが一般的です。
たとえば、親からの相続で子どもが3人という状況では、持分割合は3分の1ずつとなります。

相続不動産の共有持分でできることとは

不動産を複数人で所有していても、自身の持分でできることが大きく3つあります。
1つめは保存行為です。
保存行為とは、現状を維持するための行為を指します。
具体的には、雨漏りの修繕、トイレやお風呂が故障した場合のリフォームがこれにあたります。
このような、設備を大きく変えない範囲での修繕やリフォームは、合意を得ずにおこなうことができます。
2つめは管理行為です。
管理行為は、他の所有者のうち過半数が合意していれば認められる行為です。
該当するものとしては、保存行為以外の資産価値が高まるようなリフォームやリノベーション、短期間の賃貸物件としての利用があります。
最後は処分行為についてです。
共有物そのものが変化する場合は、全員が合意しなければなりません。
主に不動産の売却や解体、増改築、長期の賃貸物件としての利用が処分行為にあたります。

不動産を共有すると起こりやすいトラブルを解説

トラブルに発展しているケースは多く、複数人が関与しているからこそ起こるものがあります。
不動産は毎年固定資産税などの管理費用が発生するほか、年数を重ねるにつれて修繕費用が必要となります。
そこで、誰が費用を払うのか、誰が管理するのかといったトラブルは発生しやすいです。
また、共有物であっても相続する場合には相続登記が必要です。
しかし、この相続登記を何代にも渡って放置していた結果、所有者が100人以上にもなるメガ共有と呼ばれる事態にもなりかねません。
そして全員に確認をとることも難しくなり、所有者不明土地となってしまうことも考えられます。
トラブルが発生する前にできる対策としては、話し合いで共有を解消することが望ましいですが、裁判所に共有物分割請求をすることによって、第3者を交えての解決も可能です。

まとめ

不動産を共有することと、また起こりうるトラブルについて解説しました。
遺産の分割は公平におこなわれるというメリットはありますが、争いの原因になることも多くあります。
解決できなくなる前に、解消するなどの対策をとることをおすすめします。
私たち「ハート・コンサルティング」は、埼玉県のさやま（主に狭山市、入間市、日高市、飯能市、所沢市、川越市）エリアで不動産売却のサポートや不動産買取をしております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。