- 狭山市の不動産売却｜ハート・コンサルティング株式会社
- ハート・コンサルティング株式会社の記事一覧
- 雨漏りしている家でも売却できる？売却を成功させるコツとは
雨漏りしている家でも売却できる？売却を成功させるコツとは
2022-08-16
雨漏りする家は、建物の内部が腐食していることも多く、不動産の価値が著しく下がってしまいます。
このような問題を抱えた不動産でも、上手に売却する方法はあるのでしょうか。
今回は自宅または相続物件を売却したいとお考えの方に向けて、雨漏りしている家を売却するコツについてご紹介します。
＼お気軽にご相談ください！／
雨漏りする家を売却するときには告知義務がある？
まず、雨漏りする家を売却するときに気を付けたいのが、買主への告知義務です。
雨漏りやそれに伴う建物内部の腐食は、数回の内覧では見抜くことは難しいでしょう。
しかし、契約不適合責任における瑕疵に含まれるので、重要事項説明の際に買主へ告知し、同意の上で契約に進む必要があります。
もし告知義務を果たさずに買主に隠したまま売却すると、契約不適合責任に問われ、契約解除や損害賠償訴訟を受けるおそれもあります。
また、雨漏り自体は修繕していても、カビやシロアリなどの二次被害がある場合は、告知義務があります。
弊社が選ばれている理由｜お客様の声一覧
＼お気軽にご相談ください！／
雨漏りする家を売却する方法とは？解体をするべき？
雨漏りする家を売却する主な方法として、そのまま売却するか、リフォームして売却するか、解体して更地にするかの主に3つの選択肢があります。
そのまま現況渡しする場合は、かなりの値下げが必要で、仲介での売却では売却活動が長引く可能性が高いでしょう。
解体前提の古家付き土地として、売却するというという方法もあります。
リフォームをしてから売却すれば、雨漏りというネガティブなイメージは払拭できます。
しかし高額なリフォーム費用がかかるうえに、費用が回収できないことも多いので、注意が必要です。
更地にして解体する場合は、解体費用がかかりますが、見た目の印象はよくなり早期売却につながることもあります。
固定資産税の優遇が受けられなくなるので、売却期間が長引きそうな場合は税金の負担が増えるというデメリットがあります。
弊社が選ばれている理由｜お客様の声一覧
＼お気軽にご相談ください！／
雨漏りする家を売却できないときは？買取を検討しよう
解体費用やリフォーム費用が用意できないとき、おすすめなのが不動産会社による買取です。
不動産会社による買取では、雨漏りする家などの訳あり物件でもコストをかけずに売却できます。
さらに売却活動が必要ないため、スピーディーに現金化することが可能です。
取引相手が宅建業者なので、契約不適合責任に問われることもありません。
デメリットとしては、買取価格が市場相場よりも3割程度安くなります。
弊社が選ばれている理由｜お客様の声一覧
まとめ
今回は自宅または相続物件を売却したいとお考えの方に向けて、雨漏りしている家を売却するコツについてご紹介しました。
雨漏りをする家は売却では不利になるので、売却活動を始める前に、売却活動の方針を検討する必要があります。
修繕や解体、現況渡しなどどの方法にもメリット・デメリットがあるので、実際に解体費用やリフォーム費用などを見積もって検討することをおすすめします。
私たち「ハート・コンサルティング」は、埼玉県の西部地域（主に狭山市、入間市、日高市、飯能市、所沢市、川越市）エリアで不動産売却のサポートや不動産買取をしております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。
関連記事
-
不動産売却時に注意！オーバーローンの調べ方について解説！
「ローンが残っている不動産を売却したいけれどできる？」という疑問をお待ちではありませんか。 本格的に売却を進める前に、売却する予定の不動産が「オーバーローンでないか」について調べておく必...
2022-04-17
-
不動産売却における「共有名義」とは？共有名義でも売却する方法をご紹介
相続や離婚などで、共有名義になっている不動産を売却したい際に、どうしたら良いのか疑問に思う方もおられるのではないでしょうか。 そこで、不動産売却をご検討中の方に共有名義とは何か、また共有...
2022-06-29
-
不動産売却で目にする借地権とは？借地権つきの建物を売却する方法
借地権つきの建物を売却する場合、土地の権利や売却方法について正しく理解していないと、トラブルが発生するおそれがあります。 売却時のトラブルを防ぐために、借地権つきの建物とは何かについて理...
2022-07-01
-
相続した不動産を売却したい！手続きに必要な書類や税金の計算方法を解説
この記事のハイライト ●遺産分割協議は相続人全員の同意が必要●不動産を売却した場合に利益が発生すると譲渡所得税の対象となる●相続した不動産は被相続人名義で売却することはでき...
2022-08-17
