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不動産売却における「共有名義」とは？共有名義でも売却する方法をご紹介
2022-06-29
相続や離婚などで、共有名義になっている不動産を売却したい際に、どうしたら良いのか疑問に思う方もおられるのではないでしょうか。
そこで、不動産売却をご検討中の方に共有名義とは何か、また共有名義で売却する方法についてご紹介していきます。
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不動産売却における「共有名義」とは
共有名義とは、1つの不動産を複数人で所有している状態のことで、以下のようなケースのことです。
- マイホームを購入する際に夫婦で共有名義にした
- マイホームを購入する際に、親子で共有名義にした
- 相続で得た不動産がほかの相続人と共有名義になっている
共有名義とは逆に、1つの不動産を1人で所有している状態のことを「単独名義」と言います。
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共有名義の不動産を売却する方法とは？
共有名義の不動産を売却するための方法をケース別に解説していきます。
離婚により共有名義の不動産を売却する方法
離婚によって不動産を売却したい場合は、夫婦の両方の承諾が必要になってきます。
1つの不動産を共有しているため、片方の持分まで勝手に売却することはできません。
また、共有者に持分を買い取ってもらうという方法もあります。
相続による共有名義になった不動産を売却する方法
相続により相続人同士で共有名義になった不動産を売却する方法は、2つあります。
分筆して売却する
相続した不動産が土地である場合は、相続人同士で持分を分け単独名義にして売却する方法です。
分筆することで、共有不動産ではなくなるため自由に売却することができます。
換価分割する
換価分割とは、不動産を売却して現金化したものを全員で平等に分割する方法です。
相続時に限り認められている方法です。
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共有名義の不動産を売却する際の注意点とは？
共有名義の不動産を売却する際には、いくつかの注意点があるため確認しておきましょう。
みなし贈与税の対象にならないようにする
親族間で持分の売買をする際にトラブルになりがちなのが、売買価格の設定です。
親族間だからといって、低価格に設定すると売買価格と市場価格の差額分に対して「みなし贈与税」が発生してしまいます。
そのため、みなし贈与税がかからない市場価格を調べてから取引をおこなうようにしましょう。
持分売買で組む住宅ローン審査は厳しい
親族間での持分売買で住宅ローンを組むことは可能です。
しかし、親族間の場合は通常よりも審査が厳しくなるため注意が必要です。
親族間の売買でも不動産会社に依頼する
親族間だから、わざわざ不動産会社に依頼する必要はないと思いがちですが、住宅ローンを組む以上は、必要不可欠になります。
住宅ローンを組むためには、不動産会社が作成した重要事項説明書が必要になるためです。
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まとめ
共有名義の不動産を売却する方法や注意点についてご紹介してきました。
不動産全体を売却する際には、必ず全員の承諾が必要になってきます。
売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
私たち「ハート・コンサルティング」は、埼玉県の西部地域（主に狭山市、入間市、日高市、飯能市、所沢市、川越市）エリアで不動産売却のサポートや不動産買取をしております。
弊社のホームページより、24時間不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。
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