空き家の対処法とは？国の特別措置法に基づいた入間市の空き家対策を解説

空き家を適正に管理していないと、地域住民の生活に大きな影響をおよぼすおそれがあります。
埼玉県入間市においても空き家が増加しているため、早急な対策が必要です。
そこで、国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」と入間市がおこなっている空き家対策についてご紹介します。

国の特別措置法に基づいた入間市の空き家対策とは

空き家を放置していると、防災、衛生、景観などにおいて、地域住民の生活に大きな影響をおよぼします。
そこで、国は平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を全面施行し、空き家の所有者や自治体の責務を明確にしました。

入間市の空き家の状況

平成30年の埼玉県入間市の空き家総数は4,900戸あり、平成25年と比べて260戸増加しています。
4,900戸の空き家のうち「その他の住宅」にあたる1,690戸は、長期にわたり居住者のいない空き家や取り壊しが決定している住宅です。
「その他の住宅」は、入間市が策定する「空き家対策」の対象となります。

入間市が策定した空き家対策計画とは

入間市では国の特別措置法に基づき、平成31年2月に「入間市空家等対策計画」、令和4年4月に「第2次入間市空家等対策計画」を策定しました。
この計画では、「空家等の発生の抑制と適正管理の促進」「空家等の利活用の促進」「特定空家等への対応」の3つの基本方針を掲げています。
「第2次入間市空家等対策計画」の実施期間は令和4年度から令和8年度まで、対象地域は入間市内全域です。

入間市の空き家対策と自分でできる空き家対処法とは

入間市では、空き家対策として以下の取り組みをおこなっています。
空き家相談の総合窓口の設置
空き家の所有者や空き家周辺に住む方などが利用できる、相談窓口です。
必要に応じて、相談窓口がある都市計画課と専門機関などが協力して相談に対応します。
空き家バンクの開設
空き家バンクとは、空き家の情報を購入希望者に提供するサービスです。
入間市は、平成29年12月に「入間市空き家バンク」を開設しました。
空き家バンクをとおして移住や定住も促進し、地域活性化につなげる目的もあります。
空き家の管理にお困りの方や空き家を手放したい方は、以下の対処法を検討するのもおすすめです。
空き家管理サービスを利用する
NPO法人や不動産会社が空き家の所有者に代わり、清掃や庭の除草などをおこなうサービスです。
空き家の現状について報告を受けることも可能です。
賃貸物件として貸し出す
空き家を賃貸物件として貸し出すことで、家賃収入を得られるだけではなく、建物や住宅設備の劣化を防ぐこともできます。
売却する
空き家を手放したい方は、売却を検討することをおすすめします。
買い手が見つからない場合は、不動産会社が直接買い取る「買取」や、空き家を解体し土地として売却するのも1つの方法です。

まとめ

埼玉県入間市では、独自の空き家対策計画を策定し、空き家の発生抑制、空き家の利活用などに取り組んでいます。
空き家の対処法を知り、さまざまなサービスの利用や売却を検討してみてはいかがでしょうか。
私たち「ハート・コンサルティング」は、埼玉県の西部地域（主に狭山市、入間市、日高市、飯能市、所沢市、川越市）エリアで不動産売却のサポートや不動産買取をしております。
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