不動産売却時の仲介手数料は？仲介手数料の確定申告について解説！

不動産売却するうえで必要になる仲介手数料。
不動産売却で売却益が生じると確定申告が必要になりますが、そこで困惑するのが仲介手数料かと思います。
「仲介手数料って確定申告が必要？」「経費として計上して良いの？」そんな疑問をお持ちではありませんか。
この記事では不動産売却時に発生する仲介手数料の確定申告について解説しております。
ぜひご覧いただき、不動産売却の確定申告で参考にしてください。

不動産売却で確定申告する際、仲介手数料は？

そもそも不動産売却で売却益が生じると、納税義務が発生するため確定申告が必要になります。
会社員が確定申告をする際、会社から源泉徴収票をもらう必要があるので、お勤めの会社に確認しておきましょう。
会社員でしたら１年間の所得が決まる12月の給与明細と同時に源泉徴収票を受け取るのが一般的です。
この源泉徴収票と不動産所得における売却益を併せて、確定申告をおこないます。
確定申告の際に仲介手数料を記入する必要がありますので、仲介手数料の領収書は必ず保管しておきましょう。
また不動産売却で売却損が生じた場合、納税という点では確定申告は不要になります。
ただし、損益通算といって給与所得と相殺し、給与所得の納税額を抑えられることもありますので、注意が必要です。

不動産売却時の仲介手数料は経費として良い？

先ほど不動産売却の確定申告に仲介手数料が必要と記しましたが、仲介手数料は経費として計上することができます。
仲介手数料の上限額は、法律で決まっており、売却予定の価格から事前に仲介手数料を算出することが可能です。
仲介手数料の割合は売買金額によって変わるので注意しましょう。

• 売買金額が200万円以下の場合：売買金額の5％
• 売買金額が200万円を超え400万円以下の場合：売買金額の4％＋2万円
• 売買金額が400万円を超える場合：売買金額の3％＋6万円

たとえば4000万円の不動産を売却した場合、仲介手数料は126万円になります。
ここに消費税がかかりますので、実際は税込138万6,000円となります。
仲介手数料は不動産売却において必要な経費です。
きちんと支払って経費として計上し、節税することが重要になります。

まとめ

今回は不動産売却時に発生する仲介手数料の確定申告について解説しました。
万が一、仲介手数料の経費計上を忘れると余計な税金を払うことになるので注意が必要です。
不動産売却は大きな収入になる反面、高額な納税も発生するので税金を安く抑える方法を覚えておきましょう。
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