2021-12-02
不動産売却時には、不要になった家具や家電製品、日用品などの残置物は売主が処分するのが基本です。
しかし、「残置物の処分方法がわからない」「残置物をそのままにして不動産を売る方法はないの?」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、残置物とはどのようなものを指すのか、また残置物をめぐって起こり得るトラブル、さらに残置物をそのままにして不動産を売る方法について解説します。
狭山市や入間市、日高市・飯能市・川越市・所沢市などのエリアで不動産売却をご検討されている方は、ぜひご参考にしてください。
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まずは、そもそも残置物とはどのようなものを指すのか、また、誰が処分するものなのか、具体的にご説明していきましょう。
残置物とは、売主が不動産を売却して退去する際に、無断で残していった私物のことです。
具体的には、次のようなものが残置物とみなされます。
このように、居住していた方が不動産売却時に無断で残していったものは、大きさや価値、使用可能かどうかに関わらず、残置物とみなされます。
不動産売却において、残置物は売主が処分するのが一般的です。
通常の不動産売却時には、動かせるもの、取り外せるものは、処分・撤去して退去するのが基本だということを、まずは認識しておきましょう。
土地を更地にして売却する場合、人が住めないような古い家や、物置などは、撤去しないと「土地の残置物」とみなされる可能性があります。
しかし、建物の解体・撤去費用が土地の売却費用より上回るケースもあるでしょう。
建物を撤去する費用と土地の査定価格を確認して、更地にするかどうかを不動産会社と相談しながら決めることをおすすめします。
弊社では、不動産査定を無料で承っております。
不動産売却をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
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不動産売却時に残置物があることで、売主と買主との間でトラブルが起こる場合があります。
不動産売却を検討するうえで、残置物をめぐってどのようなトラブルが起こり得るのかを事前に把握しておきましょう。
不動産売却時には、付帯設備についてよくトラブルに発展します。
たとえば、エアコンやコンロなどを付帯設備として残しておくと買主に伝えていたにも関わらず、売主がうっかり持っていってしまったというトラブル例です。
この場合、「エアコンが付いている」と聞いていたのに、実際はなかったとなれば、買主からクレームが来るでしょう。
付帯設備については、なにを残していくのかを不動産会社と確認しながら、設備表にしっかりと明記しておきましょう。
退去の際に間違えて撤去しないためにも、設備表はご自身で作成するのがおすすめです。
こちらも同じくエアコンで起こり得るトラブル例です。
売主が個人で購入したエアコンの場合、残していく必要はありません。
付帯設備として残すかどうかは、売主が自由に決めれば良いのです。
しかし、エアコンは、最近の賃貸物件では標準の設備になっている物件が多く、不動産取引においても、「エアコンは当然付いている」と買主が認識しているケースがあります。
このような認識のズレが、のちのちトラブルに発展する可能性があります。
売主が新居で使う予定がないエアコンは、買主と事前に話し合って、残していくかどうかを決めておくと良いでしょう。
最終的な決定権は売主にありますが、買主から「エアコンは付帯設備として残してほしい」と要望があった場合は、できれば買主に歩み寄るほうが得策です。
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それでは最後に、残置物がある不動産を売却したい場合、残置物を処分してから売る方法と、そのままにして売る方法をご紹介します。
まずは、自分で残置物を処分したあとに不動産を売る方法をご説明します。
残置物の処分方法は、次の3つが考えられます。
それぞれ具体的に見ていきましょう。
処理センターに自分で持ち込む
トラックなどに残置物を積み込み、お住まいのエリアにある処理センターへ持ち込む方法です。
ただし、冷蔵庫やテレビ、エアコン、洗濯機は家電リサイクル法の対象になるため、引き取ってもらえません。
お住まいの自治体が指定する家電量販店などでリサイクル料金を支払い引き取ってもらいましょう。
リサイクルショップで売る
状態が良いもの、人気があるブランドの製品は、リサイクルショップに査定を依頼してみましょう。
なかには、高値で買い取ってくれるものもあるかもしれません。
しかし、すべてのものが売れるわけではないので、分別する手間と時間がかかります。
残置物を専門に扱う業者に依頼する
残置物の処分を専門に扱う業者に、処分を依頼することもできます。
自分で処理センターに運ぶ労力や、リサイクルショップで売れないものを分別する手間がかからず、まとめて処分を任せられます。
重い家具や家電製品を運ぶのが難しい場合や、急ぎで撤去したい場合などにはおすすめの方法です。
ただし、業者に依頼すると費用がかかります。
残置物の量や、作業する人員の数、周辺の環境など、状況によって費用が変わるので、まずは見積もりをとって検討しましょう。
残置物を自分で処分するためには、費用や手間がかかります。
大型の家具や家電を処理センターに持ち込むためには、トラックを借りたり、家族や知人に手伝いを頼んだりする必要があるでしょう。
業者に依頼すれば、分別の手間などは省けますが、費用がかかります。
また、エアコンや照明などは、撤去しなくて済む場合もあります。
そこで、残置物をそのままにして不動産を売る方法としておすすめなのが、「買取」です。
残置物も含めて不動産会社に買取を依頼すれば、処分する手間や費用を考える必要がなく、先ほどお伝えした買主とのトラブルも避けられます。
「自分で残置物の搬出ができない」「このままの状態で売りたい」という方は、不動産会社の買取を検討してみてはいかがでしょうか。
弊社では、不動産の買取も承っております。
残置物がある不動産の売却をご検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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残置物とは、売主が退去する際に無断で置いていった私物全般のことで、残置物をめぐって、買主とトラブルに発展するケースもあります。
不動産売却において、残置物は売主が処分するのが基本ですが、処分するためには手間や費用がかかり、自分で撤去することが難しい方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、不動産会社の買取を検討してみてはいかがでしょうか。
弊社は、狭山市や入間市、日高市・飯能市・川越市・所沢市などのエリアを中心に不動産売却のサポートをおこなっています。
「残置物がある不動産をそのまま売りたい」という場合は不動産買取も可能ですので、ぜひ「ハート・コンサルティング」までお気軽にお問い合わせください。